特別定額給付金のその後

特別定額給付金の申請に関しては、未だ混乱が収束していないようです。

鳴り物入りで導入したマイナンバーカード利用のオンライン申請は、よもやのパスワード再発行手続きで逆に自治体窓口の混雑を招き、申請そのものも難解な手続きのあげくにサーバーダウンと、散々な状況のようです。

もちろん、問題なく申請受付が進んでいる自治体も少なからず存在していると思いますが、すべての国民に公平迅速にという理念からは、かけ離れた状態になっていると思わずにはいられません。
結局、オンライン申請よりも郵送申請の方が早くなるかもしれません、などという本末転倒のアナウンスが流れる始末です。

さて、私はと言いますと、5月4日のコラムでも触れましたように、5月2日にダウンロード申請を行いました。
しかし、連休を跨いでいたため、申請書の到着は恐らく休み明けの7日であり、どれくらいで支給されるのかは未知数でした。

13日に見たニュースによると、長岡市のオンライン申請の申請数は12日時点で4,800件ほどで、12日中に支給できたのは700件ほどだった、ということです。
このオンライン申請の中にダウンロード申請が含まれているかは不明ですが、このペースで行くと4,800件分の支給が完了するまで7日ほど掛かる、ということになります。

そうこうしている内に、16日に特別定額給付金の交付決定通知書が届き、19日に指定の口座に振り込まれることが分かりました。ちなみに、決定日は13日でした。
予想の範囲ギリギリという結果ではありましたが、何にしてもありがたいことです。

長岡市のダウンロード申請に関しては、12日付で「書類審査に時間が掛かるため今後の受付分に関しては郵送申請よりも給付までに時間が掛かる可能性がある」との通知があり、15日付で「18日を持ってダウンロード申請書類のダウンロードを停止する」とありました。
更に、18日付で「申請書ダウンロード方式は終了しました」となっています。

長岡市の郵送申請書類発送開始が20日、郵送申請の支給開始が6月4日とのことですから、恐らく郵送申請の受付が実質的に始まる25日以降に関しては、その作業に集中する、ということなのでしょう。
ダウンロード申請に関しては、そのタイミングで完全にシャットアウトする、ということだと思います。

そうすると、期限を過ぎてダウンロード申請を行った人に対しては、どうなるのでしょう？
おそらくは申請書を受理しないで、郵送申請を改めて行うよう連絡するのだと思いますが、結局分かっていたこととは言え支給開始は6月4日以降となるわけですから、遅れて申請を行った人は心穏やかではないでしょう。

ちなみに、オンライン申請に関してはどうなるのか、という疑問も生じますが、こちらは受付を継続していることから、今からでも6月4日より早く受給できる可能性はあります。
ただ、今後は郵送申請の比重が高まっていくことから、ニュースで報じられているように、郵送申請よりも遅くなってしまう可能性は否定できません。

それにしても、結局のところオンライン申請とダウンロード申請、郵送申請の受理作業負荷の違いが分かりません。

オンライン申請は、住民基本台帳との照合作業がないため負荷が小さい、という触れ込みでした。しかし、テレビ等で伝えられている内容は、家族等の同時申請者の確認のため住民基本台帳と照合しないといけない、というものでした。

本人確認書類こそ不要ではあるものの、振込先口座の確認と入力作業は必要であり、結局のところオンライン申請による作業量削減効果は、わずかではないかと思えてしまいます。
ましてや、マイナンバーカードのパスワード再発行業務などで、余計な負荷が掛かってしまっています。

ダウンロード申請の場合は、手書き申請書類と住民基本台帳との照合というやっかいな作業がありますが、5月5日のコラムでも述べましたように、工夫次第では何とでもなりそうです。
それ以外のところでは、本人確認以外オンライン申請と違いはなく、特に負荷が掛かるようには思えません。

郵送申請の場合は、住民基本台帳に基づいたデータを印刷した申請用紙を各戸に配布する、ということであり、事前処理に一定の負荷が掛かります。
しかし、受理した申請書に関しては住民基本台帳との照合作業は原則不要で、本人確認と振込口座の確認・入力作業が主な負荷となるでしょう。

結局のところ、現状では郵送申請方式が自治体の負荷が一番小さい、ということになりそうですが、受付開始までに時間が掛かるという問題があります。
もっと良さそうな方法があることは明らかなのですが、様々な制約から実現を困難にしているように思います。

特にマイナンバーカードに関しては、それがキャッシュカードやクレジットカード並みに必須で重要、かつ利便性の高いものにならない限り、残念な状況が続くことになりそうです。
最低限、免許証のように期限切れ前に更新手続きを促す仕組みや、クレジットカードのようにネット等でパスワードを管理できる仕組みは、必要なのではないかと思います。

免許証は5年に一度、必ず更新手続き案内が届きます。国民健康保険は、毎年必ず自治体から新しい保険証が送られてきます。クレジットカードは5年に一度、新しいカードが届きます。
マイナンバーカードは、・・・何年も前に通知カードが送られてきて、それっきりです。まあ、カード申請しない私が悪いのですが。

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メルカリの歩き方

メルカリを始めて3年半ほどになります。出品が9割、購入が1割ほどですが、このところ購入する機会が増えています。
最近はシステム分析環境増強のため、先行投資のつもりでパソコンの購入を進めてきました。

さて、メルカリは言うまでもなくフリマアプリの雄ですが、必ずしも安心して取引できるわけではありません。その所為か、最近はメルカリ疲れなんていう言葉もちらほら耳にします。
私自身、過去に何度か不快な思いをしましたし、購入者の方にご迷惑をお掛けしたこともありました。

メルカリは、基本的には個人対個人の取引を仲介する場なのですが、以前から業者の参入が問題視されていました。明らかな業者なのに、何故か黙認されていたようです。
それどころか、最近はメルカリ自身が業者を容認するような体制に変わってきたように思います。

中には、いわゆる「転売ヤー」といった質の悪い業者や個人も存在します。また、恐らくヤフオク等から流れてきた人の中には、メルカリ規約を守らず、独自ルールを押し付けてくる方もいます。
そんな状況のため、出品は元より、購入にも多大な神経を使うようになってきました。

そんな中、私自身、その出品者から購入するかどうか判断するために、以下のことに気を付けています。もちろん、それを守れば絶対に大丈夫、という訳ではありませんが、ある程度の参考になればと思います。

１．悪い評価が比較的多い。ただし、時期と内容は要確認。

一切のコメントを返さないなどというのは問題外ですが、ちょっとした過失や行き違いで悪い評価を付けられてしまう場合もあります。また、悪い評価の理由をプロフィールに書いている人もいますが、相手を非難する言動はNGです。私は絶対に買いません。

中には、昔悪い評価が多い時期があってそれを反省し、最近では良い評価が多くなっている出品者もいます。そういう人とは、むしろ良い取引ができる可能性が高いでしょう。
悪い評価の数だけで判断せずに、その時期と内容も考慮する必要があります。

２．ノークレーム（NC）ノーリターン（NR）を主張する。

これは明らかに規約違反。そのような人とは関わらないことが賢明です。NCNRの理由として「ジャンクだから」と言う人もいますが、そういう人に限って何故ジャンクなのかを明確に言いません。「ジャンクの意味が分かる人のみ購入してください」という決まり文句を言う人ほど、ジャンクの理由をぼやかします。

壊れているなら、明確に「壊れていて使えないので自力で修理するか部品取りにでもどうぞ」と説明すれば済むことです。それに対して、「買ってみたら壊れていた」などとクレームをつける人はいません。どこがジャンクなのかも説明しないで、「クレームを言うな」なんていう道理は通りません。

３．商品情報を開示しない。

写真を1～2枚だけ載せて、一切の商品説明をしない方がいます。そのような人は、何のために出品しているのか疑問です。
問い合わせがあれば答えるつもりなのかもしれませんが、まともな回答があるようにも思えません。写真だけで判断させて、錯誤による購入を狙っているのでしょうか？

４．やたらと素人を装う。

その人のプロフィールを見ると、例えばPCパーツ等を大量に出品しているにも関わらず、パソコンの素人なので問い合わせには答えられない、とか書かれています。
出品しているパーツの商品説明は曖昧で、動作するかどうかはぼやかしています。本当に分からない方もいるかもしれませんが、私は基本的には避けて通ります。

５．言葉使いが横柄。

私の嫌いなフレーズに「神経質な方はご購入をお控えください」というものがあります。言葉は一見丁寧ですが、「神経質」という言葉が良い意味で使われることは、通常ありません。

上のフレーズは「ちょっとの汚れ等に対して文句を言ってくるような神経質な奴は購入するな」と言っているわけです。私はそれほど神経質ではありませんが、そんなことを言う「神経質」な人からは購入したくありません。

６．問い合わせを無視する。

コメントを見ると、問い合わせに対して一切答えていない方がいます。もちろん、無理な値下げ要求等に対しては分からないでもないですが、写真や商品説明からは判断できない仕様等に関しても無視を決め込む方がいます。

分からないなら分からないと答える、Webで検索できる最低限の情報を示す、等、対応はいくらでもあります。
知られると困る情報でもあるのでしょうか？

７．やたらと制限事項が多い。

ニックネームや商品説明に、「プロフ必読」などと書かれている方が結構います。それ自体は別にいいのですが、プロフを見てみると、やたらと制限事項が目に付く場合があります。
中には「いいね」を付けたらブロックする、みたいな過激なものもあります。

私からしてみれば、「いいね」はブックマークです。ある製品に対して複数の出品者の商品を比較検討したい、などという場合に役に立ちます。
一方で、頑なな人は「いいね」を値下げ要求としか捉えていません。値下げ要求は不快だから「いいね」も不快だ、となるわけです。私にはそんな態度が大いに不快です。

８．業者、転売ヤー。

業者が全て悪いという訳ではありません。中には良心的なところも存在します。しかし、業者が多く参入してしまうと、価格が膠着して高止まりしやすくなります。
掘り出し物を見つけるという、せっかくのフリマの楽しみやメリットが、大きく損なわれてしまいかねません。

一方の転売ヤーですが、これは業者・個人を問わず絶対に参入を許すべきではありません。今回の新型コロナ禍でも、マスクや消毒液等の転売が社会問題になりました。
弁護士の一部には、正当な営利行為などと言って擁護する人がいたことは、大変残念でした。

既に生産終了になっているような商品を、マニア向けにプレミアム価格で売却する行為は問題ないと思いますが、現行流通品の一時的な品不足に付け込んで高く売る行為は、何らかの規制が必要だと考えます。ましてや、そのために買い占めに走るなんてことは言語道断です。


９．着払い出品。

これは完全に個人的な意見ですが、せっかく全国一律で安く発送できるシステムがあるのに、何でわざわざ着払いにするのか分かりません。
もちろん、出品者側にも事情があることは理解できます。しかし、これは安いと思ってクリックしてみたら着払いだった、となると、一気に買う気が失せてしまいます。

私の場合、義母と同居しているという事情もあります。着払いの荷物が届いた時に義母が対応してしまうと、料金の支払いで余計な問題が生じてしまいます。
そんなことから、私はどんなに良い商品であっても、着払いでは購入しません。もちろん、出品者に「送料込みにしてほしい」とお願いする場合はあるかもしれません。


以上、私がメルカリで商品を購入するに当たって、特に気を付けている事項に関して記述しました。なお、これが全てとは限らず記載漏れがあるかもしれませんが、何と言っても最後は「人」ということになります。

メルカリがあくまで「個人」対「個人」の取引ということであれば、最終的にはその出品者が信用できそうかそうでないか、ということに尽きるのではないかと思います。
ちなみに、私はメルカリで初めて出品する方からの購入を躊躇しません。初めての方は評価がありませんが、それだけに丁寧な対応を心掛けるだろうと期待するからです。

タグ：購入の注意点 メルカリ

誰がお金を奪ってる？

以前のコラムで懸念したように、新型コロナウイルスによる収入減少の影響で、家賃や住宅ローンなどの固定費を払えず、破綻に追い込まれている人が増加しています。
それに対し、国はようやく家賃補助、それも事業者のみに対する支援の検討を始めました。

確かに、事業継続は経済立て直しのための必須要綱です。それを否定するつもりは全くありません。
しかし、それ以上に国民一人一人の中には、先が見えない状況の真っただ中に叩き落された人々が数多くいるでしょう。

また、学費や生活費が払えなくて退学を考えている学生が5人に一人いるという、衝撃の報告も出てきています。
こんな状況で見かけ上の経済を立て直したとして、それが一体何の意味があるのでしょうか？

大企業はこの苦境を持ち堪える体力があるかもしれません。しかし、彼らの将来を担うはずの学生たちが、大切な知識や技能、経験を学ぶ機会をつぶされて、闇に沈んでいく現状を、彼らはどう思っているのでしょうか？

お金はいったいどこにあるのでしょう？

誰かが現金を廃棄したり、コンピュータ上から消し去ったり、海外に流出したりしない限り、日本国内のお金の総額は変わらないはずです。
日本は輸出大国ですから、基本的には海外への流出は無視できます。そうすると、多くの国民から蒸発したお金は、国内のどこかに集まっていることになります。

日本は資本主義社会であり、民主主義社会ですから、本来、自由な経済活動を制限することはできません。その結果、このような状況下においても、利益を上げる企業は少なくないでしょう。
それらは法律的には全く問題のない行為かもしれません。むしろ、国家の存続を考えた場合には、一部の大企業に牽引してもらうべきだ、という意見をお持ちの方もおられるかもしれません。

日本は共産主義や社会主義国家ではありませんから、国が民間企業に、余剰なお金を無理やり供出させることはできません。
しかし、法治国家ですから、憲法に反しない限りで法律をつくれば何とでもなるかもしれません。

以前述べましたように、お金の上流への流れをブロックする、という方法が最も効果的だと思いますが、それが難しいのであれば、余剰利益を上げた企業から、より多くの税金を徴収するといった時限立法を行えば良いのではないかと考えます。

しかし、中には万年赤字の企業もあります。そのような企業からは、たとえ新型コロナの影響で収支が大幅に改善したとしても、税金の徴収は難しいかもしれません。それでも会社が回っているということは、それなりの体力があるということです。
中小企業のように、本当に資金繰りが厳しい企業もありますが、それらとは別に考える必要があるかもしれません。

お金が突然蒸発することはありません。よく、株価暴落で多額の時価総額が消失した、なんて話を聞きますが、それは単に現金や他の債権等に変わっただけです。
ハイパーインフレでも起きない限り、お金の価値や総額が激変するなんてことはあり得ないのです。

お金の流れを冷静に分析すれば、誰にお金が集まっているのかが分かるはずです。
言葉は悪いですが、個人や中小事業者たちが失ったお金を、誰かが奪っているのです！

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ダウンロード申請

昨日のコラムにおいて、認識不足により言葉足らずだった点がありました。今回はそのことを踏まえた上で、自らの申請によっていち早く特別定額給付金を受給できる、いわゆるダウンロード申請について考えてみたいと思います。

Web上で「定額給付金　ダウンロード申請」で検索すると、多数の自治体のサイトがヒットします。これらは基本的にダウンロード申請を受け付けている自治体ですが、長岡市もそれに含まれています。
それらのサイトを見てみると、表現や口調こそ微妙に異なりますが、基本的には「給付金をいち早く受給できないと、生活に重大な支障を来たす恐れのある人」が申請できるとなっています。

恥ずかしながら私も現在その範疇に入るため、いち早く申請を行ったのですが、だれでも安易に利用できる制度でないことはご理解いただきたいと存じます。
また、検索ワードにご自身の市町村名を付加して検索すれば、当該自治体においてダウンロード申請を受け付けているかどうか確認できるかと思います。

今回の定額給付金は、政府からの見舞金や協力金という側面の他に、何よりもセーフティネットという意味合いが強くあります。そのため、少なくとも今月末までに給付金を受給できないと、手持ち資金が底を突いてしまう人は、躊躇なくダウンロード申請を行うべきだと考えます。

さて、では何故各自治体は、ダウンロード申請の数を抑えようとしているのでしょうか？

その理由につきましては、ある自治体のサイトに記されていました。すなわち、「申請書に記載された住所や氏名等を住民基本台帳と照合するのに多大な手間が掛かる」ということのようです。
確かに、以前大問題になった年金の支給漏れについても、その検証作業のために莫大な労力と費用、時間が掛かったことは、記憶に新しいかと思います。

長岡市の場合ですと、たった1枚の書類の小さな記載欄に、細かな文字で住所・氏名・家族名等を「正確」に記載しなければなりません。
この記載内容が一言一句でも住民基本台帳の内容と異なると、申請を受理できない、ということになるようです。そうなると再申請が必要になるわけですが、その手間は両者共に倍以上になってしまいます。

何故記載欄があんなに小さいのかという疑問はさておいて、それらを目を凝らしながらパソコン画面の情報と照合しないといけないわけです。
もろもろの作業に1件当たり1分掛かるとすると、一日でこなせる件数はせいぜい一人当たり500件ほど。10人体制で行っても、5,000件にしかなりません。

しかも、再申請案件が生じると、その作業量は一気に膨らんでしまいます。これでは自治体が尻込みするのも、分からないではありません。
ちょっと前に何かの番組で、東国原英夫氏が「申請書類をOCR用紙にすべきだ」と述べていましたが、これは正に照合作業の簡略化の手段として訴えていたわけです。

私のような簡単な名前の場合はほとんど間違えようがないのですが、サイトウさんやワタナベさんのように、漢字表記が多岐に渡っているような人の場合は、照合作業も大変なものになるかもしれません。
また、住所表記についても、一般には簡略化してハイフンを使用する場面でも、正確に〇丁目△番地□号などと記載しなければなりません。

結局、ダウンロード申請を行うためには、最低限、住民基本台帳の記載内容を正確に知らなければならないわけです。
住民基本台帳の中身となぜ完全照合させる必要があるのかの是非についてはともかくとして、今はこのハードルを少しでも下げることが出来ないかどうか、知恵を絞る必要があります。

私の場合は、先月末に届いた健康診断の案内書が参考になりました。それに記載されている私の住所・氏名は、恐らく住民基本台帳の内容を転記したものとなっています。
その住所を丁寧に申請書に記載し、ダウンロード申請を行いました。

さて、ここでお気づきのことと思いますが、長岡市の健康診断の案内書は、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している全世帯に届きます。
そこに記載されている住所・氏名は、住民基本台帳の内容と同一であるとすれば、正にこれが照合作業簡略化の鍵になるのではないかと考えます。

その住所・氏名部分をコピーして申請書に添付するようにすれば、少なくとも不正確・不明瞭な自署という束縛から逃れることが出来るかもしれません。
もちろん、これは会社組織に属さない自営業者やフリーランス等にしか適用できません。しかし、今もっとも困っている人たちの多くは、これらの集団に属している人なのではないでしょうか。

出来ない理由を持ち出して行動を制限することは簡単です。今必要なのは、どうすれば出来るようになるのかを、知恵を出し合って真剣に検討することなのではないかと思います。
今回はすでに間に合わないかもしれませんし、恐らくは間に合わないでしょう。しかし、将来のために新たな取り組みを進めるための決意を固めるのは、今しかないと思います。

タグ：住民基本台帳 長岡市 定額給付金 ダウンロード申請 照合作業

特別定額給付金

5月に入って、特別定額給付金の申請受付が始まりました。ただし、その給付時期や方法等は、各自治体に任されています。
対応の早い自治体ではすでに給付が始まっているところもあり、各自治体の対応には大きなバラツキが見られます。

総務省は、マイナンバーカード保有者に対して、1日からのオンライン申請を受け付けているようですが、その対応についても居住地の自治体任せとなっています。
結局、申請の受付そのものは比較的早くても、実際の支給開始時期については自治体によってバラバラです。

私が住んでいる新潟県長岡市の場合は、オンライン申請の受付が1日からで、支給開始は12日からとなっています。
では、オンライン申請ではない郵送での申請の場合はどうかというと、なんと支給開始は6月4日からとのこと。人口27万人ほどの自治体ですら、こんなにもかかってしまうものなのでしょうか？

結局、申請用紙を全住民（世帯主）に送付した後、申請書に記入・返送してもらって、内容を確認した後振り込み処理を行う、ということのようです。
対応に当たっている市の職員の皆様には大変申し訳ないのですが、せめてもう少し早く5月末くらいにはならないものでしょうか？

大抵の人々は、月末に固定費や経費の出費がかさみます。4月を何とか切り抜けたとしても、5月はもう持たないという人は少なくないかもしれません。
この5月末支給と6月初め支給とでは、わずか半月ほどの違いでしかないかもしれませんが、実質的にはそれ以上の違いがあるのです。

一方、こんな時のためにマイナンバーカードを保有しておいて良かった、と思っている方もおられるかもしれません。
免許証などの写真付き身分証明書がない人にとっては、証明用としてマイナンバーカードを保有している方も少なくないでしょう。

しかし、実はオンライン申請には大きな落とし穴があります。それは、オンライン申請に当たってはマイナポータルAP対応のスマホもしくは、パソコン及びICカードリーダを所有している必要がある、ということです。

確定申告のオンライン申請を行うためにマイナンバーカードを保有している人はともかく、単なる身分証明書代わりに保有している人にとっては、極めてハードルの高い申請方法となっています。
給付金を一刻も早くもらうために、スマホを買い替えたり、ICカードリーダを購入したりなんてことは、本末転倒もいいところです。

では、マイナンバーカードを持たない、あるいは対応スマホやICカードリーダを持たない人は、ただ指をくわえて申請用紙の到着をじっと待つしかないのでしょうか？
実は、そうとも限らないのです。

長岡市の場合は、急ぐ必要のある人はホームページから申請書をダウンロードして印刷し、それに必要事項を記入して返送しても受け付ける、となっています。
これなら、切手代84円を負担するだけで、オンライン申請とさして変わらない時期に、給付金を受け取ることができます。

ただし、この受付方法は各自治体によって可否があるでしょうし、長岡市の場合でも大っぴらに謳っているわけではなく、ホームページである程度検索しないと分かりませんでした。
結局は、あまり推奨しない裏口的な方法、ということなのかもしれません。

でも、本来ならばこの方法を第一義的に推奨するべきなのではないかと思います。そうすれば、自治体の申請用紙発送業務や経費も削減できますし、時期の分散も図れます。
短めの期間を区切って受付し、それを過ぎても申請がない世帯に対して、申請用紙を送付すれば済む話です。

もしも、84円を住民に負担させるのがけしからんというのなら、そこは自治体の裁量で84円を上乗せして支給すればいいのです。
それでも、掛かる業務や経費、そして何よりも時間の削減効果と比べたら、屁みたいなものでしょう。

しかしパソコンがない世帯は申請できないじゃないか、という方がおられるかもしれませんが、パソコンでプリントアウトされる申請用紙は、A4判両面印刷の1枚きりです。
各支所や自治会、有志などでプリントアウトし、希望者に配布するくらいは十分可能です。

今からでも遅くありません。給付開始までに時間の掛かる自治体は、是非ご検討いただきたいと存じます。

ちなみに、私は1日に申請書を作成し、2日に郵送しました。しかし、6日まで郵便配達が休みのため、受付けられるのは早くても連休明けの7日になります。
この少なくとも3日のロスは、結構大きいと思います。その間は、確実にオンライン申請に水を空けられてしまうのですから。

恐らく各自治体の担当部署は、連休返上で定額給付金支給業務を進めているでしょう。一刻を争うこの状況下で、たかが3日、されど3日です。
郵便配達の方々がいつにも増して忙しいのは重々承知しておりますが、こんな時期であるからこそ、総務省や日本郵政には柔軟に対応していただきたかったと思います。

連休前に、郵便局に長蛇の列ができる状況が報じられていました。インタビューに答えた人の中には、一刻も早く申請書類を送る必要があったが、連休中は郵便業務が止まるのでこうして列に並んでいる、と答えた方がおられました。

なんだかんだと言いましても、郵便は非常に重要なインフラです。しかも、信書を送ることができるのは、郵政事業しかありません。
そして、日本社会はほとんどの場合、膨大な種類の紙の証書を要求します。これらを扱える唯一のインフラが止まってしまっては元も子もありません。

もちろん、そんなに急ぎの書類なら、速達やレターパックを使えばいい、という声もあるでしょう。でも、それはちょっと違うんじゃないかと思うのです。
あくまで、この未曽有の事態に対する危機感というか、使命感というか、そんなことを期待してしまうのです。

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