ダウンロード申請 [雑感]
昨日のコラムにおいて、認識不足により言葉足らずだった点がありました。今回はそのことを踏まえた上で、自らの申請によっていち早く特別定額給付金を受給できる、いわゆるダウンロード申請について考えてみたいと思います。
Web上で「定額給付金 ダウンロード申請」で検索すると、多数の自治体のサイトがヒットします。これらは基本的にダウンロード申請を受け付けている自治体ですが、長岡市もそれに含まれています。
それらのサイトを見てみると、表現や口調こそ微妙に異なりますが、基本的には「給付金をいち早く受給できないと、生活に重大な支障を来たす恐れのある人」が申請できるとなっています。
恥ずかしながら私も現在その範疇に入るため、いち早く申請を行ったのですが、だれでも安易に利用できる制度でないことはご理解いただきたいと存じます。
また、検索ワードにご自身の市町村名を付加して検索すれば、当該自治体においてダウンロード申請を受け付けているかどうか確認できるかと思います。
今回の定額給付金は、政府からの見舞金や協力金という側面の他に、何よりもセーフティネットという意味合いが強くあります。そのため、少なくとも今月末までに給付金を受給できないと、手持ち資金が底を突いてしまう人は、躊躇なくダウンロード申請を行うべきだと考えます。
さて、では何故各自治体は、ダウンロード申請の数を抑えようとしているのでしょうか？
その理由につきましては、ある自治体のサイトに記されていました。すなわち、「申請書に記載された住所や氏名等を住民基本台帳と照合するのに多大な手間が掛かる」ということのようです。
確かに、以前大問題になった年金の支給漏れについても、その検証作業のために莫大な労力と費用、時間が掛かったことは、記憶に新しいかと思います。
長岡市の場合ですと、たった1枚の書類の小さな記載欄に、細かな文字で住所・氏名・家族名等を「正確」に記載しなければなりません。
この記載内容が一言一句でも住民基本台帳の内容と異なると、申請を受理できない、ということになるようです。そうなると再申請が必要になるわけですが、その手間は両者共に倍以上になってしまいます。
何故記載欄があんなに小さいのかという疑問はさておいて、それらを目を凝らしながらパソコン画面の情報と照合しないといけないわけです。
もろもろの作業に1件当たり1分掛かるとすると、一日でこなせる件数はせいぜい一人当たり500件ほど。10人体制で行っても、5,000件にしかなりません。
しかも、再申請案件が生じると、その作業量は一気に膨らんでしまいます。これでは自治体が尻込みするのも、分からないではありません。
ちょっと前に何かの番組で、東国原英夫氏が「申請書類をOCR用紙にすべきだ」と述べていましたが、これは正に照合作業の簡略化の手段として訴えていたわけです。
私のような簡単な名前の場合はほとんど間違えようがないのですが、サイトウさんやワタナベさんのように、漢字表記が多岐に渡っているような人の場合は、照合作業も大変なものになるかもしれません。
また、住所表記についても、一般には簡略化してハイフンを使用する場面でも、正確に〇丁目△番地□号などと記載しなければなりません。
結局、ダウンロード申請を行うためには、最低限、住民基本台帳の記載内容を正確に知らなければならないわけです。
住民基本台帳の中身となぜ完全照合させる必要があるのかの是非についてはともかくとして、今はこのハードルを少しでも下げることが出来ないかどうか、知恵を絞る必要があります。
私の場合は、先月末に届いた健康診断の案内書が参考になりました。それに記載されている私の住所・氏名は、恐らく住民基本台帳の内容を転記したものとなっています。
その住所を丁寧に申請書に記載し、ダウンロード申請を行いました。
さて、ここでお気づきのことと思いますが、長岡市の健康診断の案内書は、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している全世帯に届きます。
そこに記載されている住所・氏名は、住民基本台帳の内容と同一であるとすれば、正にこれが照合作業簡略化の鍵になるのではないかと考えます。
その住所・氏名部分をコピーして申請書に添付するようにすれば、少なくとも不正確・不明瞭な自署という束縛から逃れることが出来るかもしれません。
もちろん、これは会社組織に属さない自営業者やフリーランス等にしか適用できません。しかし、今もっとも困っている人たちの多くは、これらの集団に属している人なのではないでしょうか。
出来ない理由を持ち出して行動を制限することは簡単です。今必要なのは、どうすれば出来るようになるのかを、知恵を出し合って真剣に検討することなのではないかと思います。
今回はすでに間に合わないかもしれませんし、恐らくは間に合わないでしょう。しかし、将来のために新たな取り組みを進めるための決意を固めるのは、今しかないと思います。
Web上で「定額給付金 ダウンロード申請」で検索すると、多数の自治体のサイトがヒットします。これらは基本的にダウンロード申請を受け付けている自治体ですが、長岡市もそれに含まれています。
それらのサイトを見てみると、表現や口調こそ微妙に異なりますが、基本的には「給付金をいち早く受給できないと、生活に重大な支障を来たす恐れのある人」が申請できるとなっています。
恥ずかしながら私も現在その範疇に入るため、いち早く申請を行ったのですが、だれでも安易に利用できる制度でないことはご理解いただきたいと存じます。
また、検索ワードにご自身の市町村名を付加して検索すれば、当該自治体においてダウンロード申請を受け付けているかどうか確認できるかと思います。
今回の定額給付金は、政府からの見舞金や協力金という側面の他に、何よりもセーフティネットという意味合いが強くあります。そのため、少なくとも今月末までに給付金を受給できないと、手持ち資金が底を突いてしまう人は、躊躇なくダウンロード申請を行うべきだと考えます。
さて、では何故各自治体は、ダウンロード申請の数を抑えようとしているのでしょうか？
その理由につきましては、ある自治体のサイトに記されていました。すなわち、「申請書に記載された住所や氏名等を住民基本台帳と照合するのに多大な手間が掛かる」ということのようです。
確かに、以前大問題になった年金の支給漏れについても、その検証作業のために莫大な労力と費用、時間が掛かったことは、記憶に新しいかと思います。
長岡市の場合ですと、たった1枚の書類の小さな記載欄に、細かな文字で住所・氏名・家族名等を「正確」に記載しなければなりません。
この記載内容が一言一句でも住民基本台帳の内容と異なると、申請を受理できない、ということになるようです。そうなると再申請が必要になるわけですが、その手間は両者共に倍以上になってしまいます。
何故記載欄があんなに小さいのかという疑問はさておいて、それらを目を凝らしながらパソコン画面の情報と照合しないといけないわけです。
もろもろの作業に1件当たり1分掛かるとすると、一日でこなせる件数はせいぜい一人当たり500件ほど。10人体制で行っても、5,000件にしかなりません。
しかも、再申請案件が生じると、その作業量は一気に膨らんでしまいます。これでは自治体が尻込みするのも、分からないではありません。
ちょっと前に何かの番組で、東国原英夫氏が「申請書類をOCR用紙にすべきだ」と述べていましたが、これは正に照合作業の簡略化の手段として訴えていたわけです。
私のような簡単な名前の場合はほとんど間違えようがないのですが、サイトウさんやワタナベさんのように、漢字表記が多岐に渡っているような人の場合は、照合作業も大変なものになるかもしれません。
また、住所表記についても、一般には簡略化してハイフンを使用する場面でも、正確に〇丁目△番地□号などと記載しなければなりません。
結局、ダウンロード申請を行うためには、最低限、住民基本台帳の記載内容を正確に知らなければならないわけです。
住民基本台帳の中身となぜ完全照合させる必要があるのかの是非についてはともかくとして、今はこのハードルを少しでも下げることが出来ないかどうか、知恵を絞る必要があります。
私の場合は、先月末に届いた健康診断の案内書が参考になりました。それに記載されている私の住所・氏名は、恐らく住民基本台帳の内容を転記したものとなっています。
その住所を丁寧に申請書に記載し、ダウンロード申請を行いました。
さて、ここでお気づきのことと思いますが、長岡市の健康診断の案内書は、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している全世帯に届きます。
そこに記載されている住所・氏名は、住民基本台帳の内容と同一であるとすれば、正にこれが照合作業簡略化の鍵になるのではないかと考えます。
その住所・氏名部分をコピーして申請書に添付するようにすれば、少なくとも不正確・不明瞭な自署という束縛から逃れることが出来るかもしれません。
もちろん、これは会社組織に属さない自営業者やフリーランス等にしか適用できません。しかし、今もっとも困っている人たちの多くは、これらの集団に属している人なのではないでしょうか。
出来ない理由を持ち出して行動を制限することは簡単です。今必要なのは、どうすれば出来るようになるのかを、知恵を出し合って真剣に検討することなのではないかと思います。
今回はすでに間に合わないかもしれませんし、恐らくは間に合わないでしょう。しかし、将来のために新たな取り組みを進めるための決意を固めるのは、今しかないと思います。
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