誰がお金を奪ってる？

以前のコラムで懸念したように、新型コロナウイルスによる収入減少の影響で、家賃や住宅ローンなどの固定費を払えず、破綻に追い込まれている人が増加しています。
それに対し、国はようやく家賃補助、それも事業者のみに対する支援の検討を始めました。

確かに、事業継続は経済立て直しのための必須要綱です。それを否定するつもりは全くありません。
しかし、それ以上に国民一人一人の中には、先が見えない状況の真っただ中に叩き落された人々が数多くいるでしょう。

また、学費や生活費が払えなくて退学を考えている学生が5人に一人いるという、衝撃の報告も出てきています。
こんな状況で見かけ上の経済を立て直したとして、それが一体何の意味があるのでしょうか？

大企業はこの苦境を持ち堪える体力があるかもしれません。しかし、彼らの将来を担うはずの学生たちが、大切な知識や技能、経験を学ぶ機会をつぶされて、闇に沈んでいく現状を、彼らはどう思っているのでしょうか？

お金はいったいどこにあるのでしょう？

誰かが現金を廃棄したり、コンピュータ上から消し去ったり、海外に流出したりしない限り、日本国内のお金の総額は変わらないはずです。
日本は輸出大国ですから、基本的には海外への流出は無視できます。そうすると、多くの国民から蒸発したお金は、国内のどこかに集まっていることになります。

日本は資本主義社会であり、民主主義社会ですから、本来、自由な経済活動を制限することはできません。その結果、このような状況下においても、利益を上げる企業は少なくないでしょう。
それらは法律的には全く問題のない行為かもしれません。むしろ、国家の存続を考えた場合には、一部の大企業に牽引してもらうべきだ、という意見をお持ちの方もおられるかもしれません。

日本は共産主義や社会主義国家ではありませんから、国が民間企業に、余剰なお金を無理やり供出させることはできません。
しかし、法治国家ですから、憲法に反しない限りで法律をつくれば何とでもなるかもしれません。

以前述べましたように、お金の上流への流れをブロックする、という方法が最も効果的だと思いますが、それが難しいのであれば、余剰利益を上げた企業から、より多くの税金を徴収するといった時限立法を行えば良いのではないかと考えます。

しかし、中には万年赤字の企業もあります。そのような企業からは、たとえ新型コロナの影響で収支が大幅に改善したとしても、税金の徴収は難しいかもしれません。それでも会社が回っているということは、それなりの体力があるということです。
中小企業のように、本当に資金繰りが厳しい企業もありますが、それらとは別に考える必要があるかもしれません。

お金が突然蒸発することはありません。よく、株価暴落で多額の時価総額が消失した、なんて話を聞きますが、それは単に現金や他の債権等に変わっただけです。
ハイパーインフレでも起きない限り、お金の価値や総額が激変するなんてことはあり得ないのです。

お金の流れを冷静に分析すれば、誰にお金が集まっているのかが分かるはずです。
言葉は悪いですが、個人や中小事業者たちが失ったお金を、誰かが奪っているのです！

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