特別定額給付金 [雑感]
5月に入って、特別定額給付金の申請受付が始まりました。ただし、その給付時期や方法等は、各自治体に任されています。
対応の早い自治体ではすでに給付が始まっているところもあり、各自治体の対応には大きなバラツキが見られます。
総務省は、マイナンバーカード保有者に対して、1日からのオンライン申請を受け付けているようですが、その対応についても居住地の自治体任せとなっています。
結局、申請の受付そのものは比較的早くても、実際の支給開始時期については自治体によってバラバラです。
私が住んでいる新潟県長岡市の場合は、オンライン申請の受付が1日からで、支給開始は12日からとなっています。
では、オンライン申請ではない郵送での申請の場合はどうかというと、なんと支給開始は6月4日からとのこと。人口27万人ほどの自治体ですら、こんなにもかかってしまうものなのでしょうか？
結局、申請用紙を全住民（世帯主）に送付した後、申請書に記入・返送してもらって、内容を確認した後振り込み処理を行う、ということのようです。
対応に当たっている市の職員の皆様には大変申し訳ないのですが、せめてもう少し早く5月末くらいにはならないものでしょうか？
大抵の人々は、月末に固定費や経費の出費がかさみます。4月を何とか切り抜けたとしても、5月はもう持たないという人は少なくないかもしれません。
この5月末支給と6月初め支給とでは、わずか半月ほどの違いでしかないかもしれませんが、実質的にはそれ以上の違いがあるのです。
一方、こんな時のためにマイナンバーカードを保有しておいて良かった、と思っている方もおられるかもしれません。
免許証などの写真付き身分証明書がない人にとっては、証明用としてマイナンバーカードを保有している方も少なくないでしょう。
しかし、実はオンライン申請には大きな落とし穴があります。それは、オンライン申請に当たってはマイナポータルAP対応のスマホもしくは、パソコン及びICカードリーダを所有している必要がある、ということです。
確定申告のオンライン申請を行うためにマイナンバーカードを保有している人はともかく、単なる身分証明書代わりに保有している人にとっては、極めてハードルの高い申請方法となっています。
給付金を一刻も早くもらうために、スマホを買い替えたり、ICカードリーダを購入したりなんてことは、本末転倒もいいところです。
では、マイナンバーカードを持たない、あるいは対応スマホやICカードリーダを持たない人は、ただ指をくわえて申請用紙の到着をじっと待つしかないのでしょうか？
実は、そうとも限らないのです。
長岡市の場合は、急ぐ必要のある人はホームページから申請書をダウンロードして印刷し、それに必要事項を記入して返送しても受け付ける、となっています。
これなら、切手代84円を負担するだけで、オンライン申請とさして変わらない時期に、給付金を受け取ることができます。
ただし、この受付方法は各自治体によって可否があるでしょうし、長岡市の場合でも大っぴらに謳っているわけではなく、ホームページである程度検索しないと分かりませんでした。
結局は、あまり推奨しない裏口的な方法、ということなのかもしれません。
でも、本来ならばこの方法を第一義的に推奨するべきなのではないかと思います。そうすれば、自治体の申請用紙発送業務や経費も削減できますし、時期の分散も図れます。
短めの期間を区切って受付し、それを過ぎても申請がない世帯に対して、申請用紙を送付すれば済む話です。
もしも、84円を住民に負担させるのがけしからんというのなら、そこは自治体の裁量で84円を上乗せして支給すればいいのです。
それでも、掛かる業務や経費、そして何よりも時間の削減効果と比べたら、屁みたいなものでしょう。
しかしパソコンがない世帯は申請できないじゃないか、という方がおられるかもしれませんが、パソコンでプリントアウトされる申請用紙は、A4判両面印刷の1枚きりです。
各支所や自治会、有志などでプリントアウトし、希望者に配布するくらいは十分可能です。
今からでも遅くありません。給付開始までに時間の掛かる自治体は、是非ご検討いただきたいと存じます。
ちなみに、私は1日に申請書を作成し、2日に郵送しました。しかし、6日まで郵便配達が休みのため、受付けられるのは早くても連休明けの7日になります。
この少なくとも3日のロスは、結構大きいと思います。その間は、確実にオンライン申請に水を空けられてしまうのですから。
恐らく各自治体の担当部署は、連休返上で定額給付金支給業務を進めているでしょう。一刻を争うこの状況下で、たかが3日、されど3日です。
郵便配達の方々がいつにも増して忙しいのは重々承知しておりますが、こんな時期であるからこそ、総務省や日本郵政には柔軟に対応していただきたかったと思います。
連休前に、郵便局に長蛇の列ができる状況が報じられていました。インタビューに答えた人の中には、一刻も早く申請書類を送る必要があったが、連休中は郵便業務が止まるのでこうして列に並んでいる、と答えた方がおられました。
なんだかんだと言いましても、郵便は非常に重要なインフラです。しかも、信書を送ることができるのは、郵政事業しかありません。
そして、日本社会はほとんどの場合、膨大な種類の紙の証書を要求します。これらを扱える唯一のインフラが止まってしまっては元も子もありません。
もちろん、そんなに急ぎの書類なら、速達やレターパックを使えばいい、という声もあるでしょう。でも、それはちょっと違うんじゃないかと思うのです。
あくまで、この未曽有の事態に対する危機感というか、使命感というか、そんなことを期待してしまうのです。
対応の早い自治体ではすでに給付が始まっているところもあり、各自治体の対応には大きなバラツキが見られます。
総務省は、マイナンバーカード保有者に対して、1日からのオンライン申請を受け付けているようですが、その対応についても居住地の自治体任せとなっています。
結局、申請の受付そのものは比較的早くても、実際の支給開始時期については自治体によってバラバラです。
私が住んでいる新潟県長岡市の場合は、オンライン申請の受付が1日からで、支給開始は12日からとなっています。
では、オンライン申請ではない郵送での申請の場合はどうかというと、なんと支給開始は6月4日からとのこと。人口27万人ほどの自治体ですら、こんなにもかかってしまうものなのでしょうか？
結局、申請用紙を全住民（世帯主）に送付した後、申請書に記入・返送してもらって、内容を確認した後振り込み処理を行う、ということのようです。
対応に当たっている市の職員の皆様には大変申し訳ないのですが、せめてもう少し早く5月末くらいにはならないものでしょうか？
大抵の人々は、月末に固定費や経費の出費がかさみます。4月を何とか切り抜けたとしても、5月はもう持たないという人は少なくないかもしれません。
この5月末支給と6月初め支給とでは、わずか半月ほどの違いでしかないかもしれませんが、実質的にはそれ以上の違いがあるのです。
一方、こんな時のためにマイナンバーカードを保有しておいて良かった、と思っている方もおられるかもしれません。
免許証などの写真付き身分証明書がない人にとっては、証明用としてマイナンバーカードを保有している方も少なくないでしょう。
しかし、実はオンライン申請には大きな落とし穴があります。それは、オンライン申請に当たってはマイナポータルAP対応のスマホもしくは、パソコン及びICカードリーダを所有している必要がある、ということです。
確定申告のオンライン申請を行うためにマイナンバーカードを保有している人はともかく、単なる身分証明書代わりに保有している人にとっては、極めてハードルの高い申請方法となっています。
給付金を一刻も早くもらうために、スマホを買い替えたり、ICカードリーダを購入したりなんてことは、本末転倒もいいところです。
では、マイナンバーカードを持たない、あるいは対応スマホやICカードリーダを持たない人は、ただ指をくわえて申請用紙の到着をじっと待つしかないのでしょうか？
実は、そうとも限らないのです。
長岡市の場合は、急ぐ必要のある人はホームページから申請書をダウンロードして印刷し、それに必要事項を記入して返送しても受け付ける、となっています。
これなら、切手代84円を負担するだけで、オンライン申請とさして変わらない時期に、給付金を受け取ることができます。
ただし、この受付方法は各自治体によって可否があるでしょうし、長岡市の場合でも大っぴらに謳っているわけではなく、ホームページである程度検索しないと分かりませんでした。
結局は、あまり推奨しない裏口的な方法、ということなのかもしれません。
でも、本来ならばこの方法を第一義的に推奨するべきなのではないかと思います。そうすれば、自治体の申請用紙発送業務や経費も削減できますし、時期の分散も図れます。
短めの期間を区切って受付し、それを過ぎても申請がない世帯に対して、申請用紙を送付すれば済む話です。
もしも、84円を住民に負担させるのがけしからんというのなら、そこは自治体の裁量で84円を上乗せして支給すればいいのです。
それでも、掛かる業務や経費、そして何よりも時間の削減効果と比べたら、屁みたいなものでしょう。
しかしパソコンがない世帯は申請できないじゃないか、という方がおられるかもしれませんが、パソコンでプリントアウトされる申請用紙は、A4判両面印刷の1枚きりです。
各支所や自治会、有志などでプリントアウトし、希望者に配布するくらいは十分可能です。
今からでも遅くありません。給付開始までに時間の掛かる自治体は、是非ご検討いただきたいと存じます。
ちなみに、私は1日に申請書を作成し、2日に郵送しました。しかし、6日まで郵便配達が休みのため、受付けられるのは早くても連休明けの7日になります。
この少なくとも3日のロスは、結構大きいと思います。その間は、確実にオンライン申請に水を空けられてしまうのですから。
恐らく各自治体の担当部署は、連休返上で定額給付金支給業務を進めているでしょう。一刻を争うこの状況下で、たかが3日、されど3日です。
郵便配達の方々がいつにも増して忙しいのは重々承知しておりますが、こんな時期であるからこそ、総務省や日本郵政には柔軟に対応していただきたかったと思います。
連休前に、郵便局に長蛇の列ができる状況が報じられていました。インタビューに答えた人の中には、一刻も早く申請書類を送る必要があったが、連休中は郵便業務が止まるのでこうして列に並んでいる、と答えた方がおられました。
なんだかんだと言いましても、郵便は非常に重要なインフラです。しかも、信書を送ることができるのは、郵政事業しかありません。
そして、日本社会はほとんどの場合、膨大な種類の紙の証書を要求します。これらを扱える唯一のインフラが止まってしまっては元も子もありません。
もちろん、そんなに急ぎの書類なら、速達やレターパックを使えばいい、という声もあるでしょう。でも、それはちょっと違うんじゃないかと思うのです。
あくまで、この未曽有の事態に対する危機感というか、使命感というか、そんなことを期待してしまうのです。
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