今週の投資成績（07/17～07/20） [投資日記]
今週の投資成績を以下に示します。成績には金利・手数料は含まず、保有中の場合は直近終値基準の評価損益率を表します。
また、これはシステム運用の場合のみであり、裁量トレードは含みません。
銘柄 システム 売買 トレード期間 損益率
7201日産自動車 順張正逆合成 買建 12/07/10～12/07/17 -3.14%
7201日産自動車 順張正逆合成 ＣＰ 12/07/17～12/07/20 ±0.00%
7201日産自動車 順張正逆合成 売建 12/07/20～保有中 +0.14%
6752パナソニック RSI1正逆合成 買建 12/07/11～保有中 -13.84%
日産買建ては、結局損切り手仕舞いとなりましたが、金曜日に一転、売建てで再エントリーとなりました。しかし、月曜日の寄付きで早くも手仕舞いとなります。
パナソニックは、評価損を拡大したまま買い持ち継続です。こちらは長い付き合いになりそうです。それにしても弱いですが、まだまだ想定内ではあります。
今週の日経平均株価は、欧州懸念が再びくすぶり出したことを受けた円高の進行もあって、軟調な推移となりました。移動平均で見ると、75日＞25日＞5日＞株価となっており、25日線がまだ上昇してはいるものの、形的には1ヵ月半振りの下降トレンドに逆戻りしつつあります。
株価は先週末比0.62%の下落となり、昨年末比では2.54%のプラスに後退しました。
続いて、以下に7月20日基準日のトレンドラインとチャネルライン、そして日経平均の平均保有株価を示します。
今週は、直近に新たな下降トレンド6が発生しました。上昇トレンド1は更に勢力を弱めています。
各トレンドの安定指数は、トレンド1が1.49、トレンド2が0.56、トレンド3が0.01、トレンド4が2.60、トレンド5が1.41、トレンド8が2.72、トレンド9が1.51、そしてトレンド6が3.74となっています。
下降トレンド6の発生により、下落色がより鮮明になりました。上昇トレンド1が、勢力を落としながらも、株価の下値を抑えに回っていますが、抑えきれずに下にブレイクされてしまうと、一気に上昇トレンド2、更には下降チャネル9の水準まで下落するかもしれません。
平均保有株価で見ると、緩やかながらも完全に下降トレンド入りした状態になっています。今後、短期平均保有株価が更に下げて行くと、その傾向はより顕著になってきます。
各平均保有株価が接近している今ならば、まだ挽回のチャンスはあるでしょうが、あまりに差が開いてしまうと、回復までには時間が掛かるかもしれません。
最後に、とりあえずの判断の目安として、主なトレンドラインおよびチャネルラインの、来週月曜日と金曜日における値を以下に記します。
併せて、長期平均保有株価と中期平均保有株価、そして短期平均保有株価の現時点における値を記します。
上昇チャネル1：9,270円⇒9,322円
上昇チャネル2：10,197円⇒10,208円
下降トレンド4：8,980円⇒8,908円
下降トレンド5：9,695円⇒9,680円
下降トレンド6：8,739円⇒8,593円
下降トレンド9：9,869円⇒9,858円
上昇トレンド1：8,662円⇒8,714円
上昇トレンド2：8,237円⇒8,248円
上昇トレンド3：7,796円⇒7,796円
下降チャネル4：7,726円⇒7,655円
下降チャネル5：7,525円⇒7,510円
下降チャネル6：8,486円⇒8,341円
下降チャネル9：7,627円⇒7,617円
長期平均保有株価：9,184円
中期平均保有株価：9,087円
短期平均保有株価：8,878円
震災瓦礫の受け入れを表明しながら、地元住民の反対にあって、頓挫しかねない状況に陥っている自治体が増えてきています。
最終処分場に予定されている地元住民の方々の気持ちも理解できますが、未だ処分が進まない瓦礫の山を抱えている被災地の状況を見るにつけ、胸が痛むこともまた事実です。
中越地震や中越沖地震では、私たち新潟県民、特に中越地方の人々は、多くの方々のご支援をいただき、ようやく復興を成し遂げつつあります。
そのような強い気持ちもあってか、長岡市や柏崎市、三条市などが、震災瓦礫の受け入れを表明しました。しかし、それらを統括する新潟県は、慎重姿勢を崩していません。
悲しいことに、最近になってそれに呼応するかのように、処理施設周辺自治組織の方々が、受け入れ断固反対の声を上げ始めています。
もちろん、その気持ちは理解できますし、その方々を非難するつもりはありません。
しかし、震災瓦礫処理の進展は、東北地方復興のために一刻も早く成し遂げなければならない緊急課題であることは紛れもない事実です。
首相官邸前で反原発の声を張り上げる人々の中からは、恐らく震災瓦礫を受け入れてもいいというような声は聞こえてこないでしょう。
そのことの是非をとやかく言っても仕方ありません。ここはもっと現実的な解を探すべきなのかもしれません。
新潟県の泉田知事を始め、受け入れ反対派の人々が懸念していることの一つは、焼却灰の放射線濃度でしょう。
それらが30倍に濃縮されることで、国の基準を上回る可能性があり、更には結果的に問題ないレベルだとしても、風評被害を受ける可能性があることを、問題視しているようです。
焼却灰の問題だけなら、現実的な解は存在します。それは、焼却灰の最終処分を東電の原発敷地内で行なう、ということです。
例えば柏崎刈羽原発は、設備棟以外に広大な敷地を有し、その多くは市街から隔絶されています。今は原発も停止していますし、元々放射線拡散懸念が付きまとう土地ですから、そこに微量の放射性物質を含む可能性がある焼却灰が保管されたとしても、大きな混乱は起こらないのではないでしょうか？
国が音頭を取って、最終処分場を原発敷地内に確保すると決定すればいいだけです。原発事故の責任を取らせるという意味でも、東電に最終処分場を造らせるよう指揮すべきです。
震災瓦礫の焼却は、受け入れを表明している自治体の施設で行ない、焼却灰は速やかに東電の最終処分場に移送すれば、地元住民の不安も和らぐのではないかと思います。
それでもやはり受け入れは反対だ、と言うのであれば、仕方ありません。でも、そのような方々は、一度半紙に「絆」という一文字を書いて、それをじっと見つめた後に、足で踏みつけてみてください。それができるのであれば、私ごときが何を訴えても無意味です。
また、これはシステム運用の場合のみであり、裁量トレードは含みません。
銘柄 システム 売買 トレード期間 損益率
7201日産自動車 順張正逆合成 買建 12/07/10～12/07/17 -3.14%
7201日産自動車 順張正逆合成 ＣＰ 12/07/17～12/07/20 ±0.00%
7201日産自動車 順張正逆合成 売建 12/07/20～保有中 +0.14%
6752パナソニック RSI1正逆合成 買建 12/07/11～保有中 -13.84%
日産買建ては、結局損切り手仕舞いとなりましたが、金曜日に一転、売建てで再エントリーとなりました。しかし、月曜日の寄付きで早くも手仕舞いとなります。
パナソニックは、評価損を拡大したまま買い持ち継続です。こちらは長い付き合いになりそうです。それにしても弱いですが、まだまだ想定内ではあります。
今週の日経平均株価は、欧州懸念が再びくすぶり出したことを受けた円高の進行もあって、軟調な推移となりました。移動平均で見ると、75日＞25日＞5日＞株価となっており、25日線がまだ上昇してはいるものの、形的には1ヵ月半振りの下降トレンドに逆戻りしつつあります。
株価は先週末比0.62%の下落となり、昨年末比では2.54%のプラスに後退しました。
続いて、以下に7月20日基準日のトレンドラインとチャネルライン、そして日経平均の平均保有株価を示します。
今週は、直近に新たな下降トレンド6が発生しました。上昇トレンド1は更に勢力を弱めています。
各トレンドの安定指数は、トレンド1が1.49、トレンド2が0.56、トレンド3が0.01、トレンド4が2.60、トレンド5が1.41、トレンド8が2.72、トレンド9が1.51、そしてトレンド6が3.74となっています。
下降トレンド6の発生により、下落色がより鮮明になりました。上昇トレンド1が、勢力を落としながらも、株価の下値を抑えに回っていますが、抑えきれずに下にブレイクされてしまうと、一気に上昇トレンド2、更には下降チャネル9の水準まで下落するかもしれません。
平均保有株価で見ると、緩やかながらも完全に下降トレンド入りした状態になっています。今後、短期平均保有株価が更に下げて行くと、その傾向はより顕著になってきます。
各平均保有株価が接近している今ならば、まだ挽回のチャンスはあるでしょうが、あまりに差が開いてしまうと、回復までには時間が掛かるかもしれません。
最後に、とりあえずの判断の目安として、主なトレンドラインおよびチャネルラインの、来週月曜日と金曜日における値を以下に記します。
併せて、長期平均保有株価と中期平均保有株価、そして短期平均保有株価の現時点における値を記します。
上昇チャネル1：9,270円⇒9,322円
上昇チャネル2：10,197円⇒10,208円
下降トレンド4：8,980円⇒8,908円
下降トレンド5：9,695円⇒9,680円
下降トレンド6：8,739円⇒8,593円
下降トレンド9：9,869円⇒9,858円
上昇トレンド1：8,662円⇒8,714円
上昇トレンド2：8,237円⇒8,248円
上昇トレンド3：7,796円⇒7,796円
下降チャネル4：7,726円⇒7,655円
下降チャネル5：7,525円⇒7,510円
下降チャネル6：8,486円⇒8,341円
下降チャネル9：7,627円⇒7,617円
長期平均保有株価：9,184円
中期平均保有株価：9,087円
短期平均保有株価：8,878円
震災瓦礫の受け入れを表明しながら、地元住民の反対にあって、頓挫しかねない状況に陥っている自治体が増えてきています。
最終処分場に予定されている地元住民の方々の気持ちも理解できますが、未だ処分が進まない瓦礫の山を抱えている被災地の状況を見るにつけ、胸が痛むこともまた事実です。
中越地震や中越沖地震では、私たち新潟県民、特に中越地方の人々は、多くの方々のご支援をいただき、ようやく復興を成し遂げつつあります。
そのような強い気持ちもあってか、長岡市や柏崎市、三条市などが、震災瓦礫の受け入れを表明しました。しかし、それらを統括する新潟県は、慎重姿勢を崩していません。
悲しいことに、最近になってそれに呼応するかのように、処理施設周辺自治組織の方々が、受け入れ断固反対の声を上げ始めています。
もちろん、その気持ちは理解できますし、その方々を非難するつもりはありません。
しかし、震災瓦礫処理の進展は、東北地方復興のために一刻も早く成し遂げなければならない緊急課題であることは紛れもない事実です。
首相官邸前で反原発の声を張り上げる人々の中からは、恐らく震災瓦礫を受け入れてもいいというような声は聞こえてこないでしょう。
そのことの是非をとやかく言っても仕方ありません。ここはもっと現実的な解を探すべきなのかもしれません。
新潟県の泉田知事を始め、受け入れ反対派の人々が懸念していることの一つは、焼却灰の放射線濃度でしょう。
それらが30倍に濃縮されることで、国の基準を上回る可能性があり、更には結果的に問題ないレベルだとしても、風評被害を受ける可能性があることを、問題視しているようです。
焼却灰の問題だけなら、現実的な解は存在します。それは、焼却灰の最終処分を東電の原発敷地内で行なう、ということです。
例えば柏崎刈羽原発は、設備棟以外に広大な敷地を有し、その多くは市街から隔絶されています。今は原発も停止していますし、元々放射線拡散懸念が付きまとう土地ですから、そこに微量の放射性物質を含む可能性がある焼却灰が保管されたとしても、大きな混乱は起こらないのではないでしょうか？
国が音頭を取って、最終処分場を原発敷地内に確保すると決定すればいいだけです。原発事故の責任を取らせるという意味でも、東電に最終処分場を造らせるよう指揮すべきです。
震災瓦礫の焼却は、受け入れを表明している自治体の施設で行ない、焼却灰は速やかに東電の最終処分場に移送すれば、地元住民の不安も和らぐのではないかと思います。
それでもやはり受け入れは反対だ、と言うのであれば、仕方ありません。でも、そのような方々は、一度半紙に「絆」という一文字を書いて、それをじっと見つめた後に、足で踏みつけてみてください。それができるのであれば、私ごときが何を訴えても無意味です。
コメント 0