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累計増減率で見た日経平均株価推移 [投資・経済全般]

10月24日のコラムで、日経平均株価の推移を値幅ではなく増減率で見た方が良いのではないかと述べました。
今回は、その結果についてご報告いたします。

まず、累計増減率についてですが、これは1997年12月30日の日経平均株価の終値を100%とした時、それ以降の日々の増減率を加算していったものとします。
言い方を変えれば、日経平均の購入資金を100万円とした時、毎日の終値で前日の購入分を全て売却すると共に、新たに100万円分を購入する売買を繰り返すことになります。

これは、日経平均という株式の単利運用ということになります。ちなみに、通常の株価推移は複利運用に相当します。
今まで、「今週の投資成績」で述べてきた日経平均株価推移は、複利運用の結果ということです。

日経平均の単利運用の結果、資産は1997年12月30日の残高に対して、今日時点で55.85%(万円)になっています。実は、今までバブル崩壊後の最安値を記録していた2003年4月28日の資産は46.77%で、今日時点よりも9ポイントも低いことが分かります。

逆に言えば、単利運用基準で見る限り、まだバブル崩壊後の最安値を更新していないということになります。
また、次例にも示しますように、単利運用基準で見ると、複利運用基準とはピークの大きさが異なることが分かります。

バブル崩壊後の最高値は、ITバブルのピークとなる2000年4月12日の20,833円ですが、この時の単利運用基準の資産は137.26%です。
一方、昨年7月9日に記録した直近高値は18,262円ですが、資産は141.16%となっています。

まあ、過去の話はどうでもいいのですが、今最も気になるのは、株価が今後どの程度のレンジで動くか、ということです。
先日のコラムでは、今週末時点において5,859円から7,864円の範囲としか言えませんでした。しかし、5,859円という数字はあまりに現実離れしています。

そこで、単利運用基準から今週末時点における日経平均株価の予想レンジを割り出してみました。その結果、6,404円から7,856円の範囲ということになりました。
まあ、少しは妥当な線に落着いたのではないでしょうか。

これは、1日あたりの平均下落率に基づいて求めています。その結果、日経平均が下がるにつれて平均下落幅そのものが縮小していくわけです。
そのため、値幅基準のトレンドから求めた予想レンジよりも、下値が大きくなっているわけです。

ちなみに、この6,404円という水準における単利運用時の資産残高は、2003年4月28日における資産残高よりも小さくなります。
同じ資産残高となる株価は、6,530円程度ということになります。これが、当面の大底の目安かもしれません。

なお、上値目処についてはあくまで参考です。このような状況ですから、材料次第では株価が大幅に上昇する可能性も否定できません。
むしろ、どこかの段階でトレンドを上にブレイクしない限り、株価の反転上昇は有り得ないということです。

以上、単利運用基準(累計増減率)で見た日経平均株価について考えました。本当はチャートも示そうと思ったのですが、見た目にはいつも示しているものと大差ないため、割愛しました。
日経平均のトレンドチャートの縦軸をパーセントに置き換えて、ご想像ください。


PS.明日は所用のため、コラムを休載させていただきます。あらかじめご了承ください。

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