冬眠のススメ

新型コロナウィルスの感染拡大により、緊急経済対策の早急な決定・実行が求められています。
世界各国は、多額の現金給付を軸とした対策に乗り出していますが、日本政府は未だ何も決められない状況です。

しかし、このまま自粛という誰も責任を取らない要請が継続すると、確実に日本経済は疲弊し、それによる自殺等の関連死がコロナウィルスによる死者を上回るという、本末転倒な結果になるであろうことは、火を見るよりも明らかです。

政府は出来るだけ金を出さないで済むよう、小出し小出しの政策を模索しているように見えますが、これは明らかに間違っていると言わざるを得ません。
必要な時期に、必要な規模の対策を一気に打ち出すことが、最良の結果をもたらすであろうことは、ランチェスターの法則として広く知られています。

さて、では現実問題として、自粛等により経済活動を停止した場合、どのような問題が生じるのでしょうか？
私たちの生活に準えて考えてみましょう。

一切の収入がなくなった場合、最大の問題は強制的に行われる支出に耐えられなくなり、破綻するということです。
強制的に行われる支出とは、例えば住宅ローンであったり、家賃であったり、クレジットの支払いであったり、公共料金の支払いであったり、税金や社会保険、年金等の支払いであったりします。

昔であれば、強制支出の種類や額はそれほど多くなく、いざとなれば債権者に頼み込んだり、逃げ回ったりしてやり過ごすことが出来たかもしれません。
しかし、現代においては、個人としてそれらの債権者から逃れることは、ほぼ不可能です。

一方、食事や衣料、雑貨等の支出は、節約しようと思えば個人の意思である程度は抑えることができます。場合によっては、この部分に行政が手当てしてやれば済む話です。
しかし、前述の強制支出に関しては、各人様々な事情を抱えている問題であり、行政が個別にどうこう出来る問題ではありません。

しかし、行政が行える方法がないわけではありません。

それは、金銭の流れを一定期間強制的に遮断する、というものです。そうすれば、口座からの引き落としは凍結され、その間、破産する恐怖におびえることはなくなります。
資金の流れは、よく血液に例えられます。それを止めるということは、普通に考えれば「死」を意味します。しかし、完全に止めるのではありません。言うなれば、しばらくの間「冬眠」するということです。

これは原則として、一部を除いて大半の国民が冬眠するということであり、当然、その間の身分や処遇は保証されなければなりません。冬眠明けに職場に戻ったら机がなくなっていた、なんていうことは、絶対に起きてはならないことです。

では、資金を回収できなくなった債権者はどうなるのでしょう。

債権者もまた、通常は多額の債務を抱えています。そうして最終的に行き着くところは、金融機関や国家という、言わば日本の心臓部になるでしょう。
そうなれば、そこが負担する全債務を、国家や日銀が補償してやればよいのではないかと考えます。

これは、今まであまり経験することがなかった実体経済の危機を、今まで何度も修羅場をくぐってきた金融危機に挿げ替えるということです。
それならば、ある意味日本のお家芸みたいなもんでしょう。

しかし、問題はそれで終わりません。なぜなら、これらは国内だけで完結せず、対外債務というものが残るからです。これは企業活動における貿易に由来するものもあれば、個人レベルでも外資系クレジットなどの扱いが問題になるかもしれません。

これについては、頭の良い政治家や官僚の皆さんに考えてもらうしかありません。私たち一般庶民が冬眠している間に、給料を満額もらう対価として汗してもらいましょう。
また、医療やインフラ、食料、物流等を担う方々には大変なご負担をお掛けすることになりますが、その方々には手厚い加護をお与えください。

では、冬眠中の私たちはどうやって過ごしましょうか？
当然、不要不急の外出も自粛ですから、大部分は家で過ごすことになります。のんびり過ごすのも良いですが、冬眠から目覚める時に備えて様々なメンテナンスを行う格好の機会なのではないかと思います。

以上、外出自粛中のジジイの妄言でした。
当然、資金移動の制限などという施策は、現憲法下においては困難であろうことは重々承知しております。

タグ：債務 緊急経済対策 債権 冬眠 ランチェスターの法則 新型コロナウィルス