暫定大連立のススメ

これから述べることは、すべて私の妄想であり、けして特定の思想を押しつけようなどとか、他の考えを否定しようとか、ましてやそれが絶対的な真実であると主張する、などということは一切ありません。
この内容をどのように解釈されようが、それは皆さんの自由です。

さて、現在の日本が置かれた状況を打開するために必要なのは、国民の合意に基づいた即断・即決なのではないかと思います。
そして、そのためには現在のねじれ国会は、大きな障害になってしまいます。

それを打破するためには、最低でも衆参での絶対多数が必要であり、それを実現するためには、少なくとも民主・自民の大連立が求められます。
理想的には、他の政党も連立に参加し、全国民の総意としてこの危機に立ち向かって行って欲しいところです。

そのために必要な最低条件は、民主党のマニフェストの凍結、特に子供手当に代表されるバラマキ政策の撤回です。
それらの見直しで数兆円の財源が工面できるでしょうし、それを全額、東北関東大震災の復興事業につぎ込むべきです。

その条件の元に、各政党の代表クラスを主要閣僚に就け、党利を超越した前向きな政策提言を行なっていくことになります。
もちろん、日本は民主主義国家ですから、この状態が永続することはありません。あくまで2年後の衆院選までの暫定内閣、いわば救国内閣です。

私たち日本国民は、その2年間の各閣僚の働き振りを見て、次の衆院選に投票することになります。したがって、党を代表するそれらの閣僚は、手を抜くことはできません。
自らの働き振りが、将来の党勢を決することになりかねないからです。何よりも、全国民が見ているという緊張感の中での、政治活動になるでしょう。

暫定内閣の運営は、通常とは異なったものになるでしょう。全体の方針は党首会談や閣僚会議で決定し、それを実務役の国会議員や官僚が具体的な政策に仕上げます。
あとは、形式的に国会で議決し、直ちに実行に移すことになります。

政策決定に直接関わらない国会議員は、地元を中心に国民の要望を汲み上げたり、産業界や学識者の見解の取りまとめを行なったりして、それを上層部に伝えます。
上層部はそれを材料として、政策を立案していきます。

日本に与えられた時間は、そんなに長くはありません。とにかく、スピードが命です。その際、壊滅的な被害を受けた被災地を、従来通りに復興するのではなく、プラスαの付加価値を付けて復興させることが重要です。
そのプラスされたαが、将来の日本全体の発展の礎になるのです。

もちろん、2年やそこらでそれを実現することなど不可能でしょう。しかし、そのための筋道を付けることは可能だと思います。
全国民の総意で創り上げた日本復活への筋道を、後を引き継ぐ政党・内閣が推し進めていけばいいのです。

あえて個人的な注文を付け加えさせていただければ、けしてマイナス思考、後ろ向きの政策を取るべきではありません。
それがどんなに困難な筋道であろうとも、プラス思考、前向きの政策を取って行くべきだと思います。

「何を素人がバカなことを」と思われるかもしれませんが、その際はご容赦ください。この非常事態に、素人が何かを語ることは、下手をすると百害あって一利なしなのかもしれません。
それでも、多様な考えがあってしかるべきだと思いますし、それが少しでも皆さんのシナプスを刺激することがあるならば、そこには多少なりとも意義を見出せるのではないかと信じます。


3月18日　一部追記いたしました。

タグ：暫定 内閣 政党 日本 国民 復興 震災 連立